長年にわたり、Googleは、Gmail、Google Drive、Google Photosの個人的なコンテンツを広告のパーソナライズには使用しないとしてきました。その約束に、今回例外が設けられました。

2026年10月16日のプライバシーポリシーの更新により、ユーザーがこれらのサービスを特定のGoogleのエクスペリエンスに接続することを選んだ場合、これらのサービスの情報が広告のパーソナライズに使われる可能性があります。この変更はGoogleのAIを活用したパーソナライズ機能に関連するものです。この機能は現在、米国などの市場で対象ユーザーが利用できますが、欧州経済領域（EEA）、英国、スイス、ナイジェリアではまだ利用できません。

Googleは、これらの接続は任意であると明言しています。それでも今回の更新は、企業によるデータの使い方が時間とともに変わったらどうなるのか、という一般的な問いを投げかけています。

企業は進化し、製品は変わり、新しい技術はそれまでになかった機会を生み出します。それは当然のことです。しかし、物事のやり方を変えることと、その背後にある原則を変えることは別の話です。

とりわけデータプライバシーは、変わりゆく優先順位に左右されるべきではありません。

変わりつつあるプライバシーの約束

今回の変更により、ユーザーがPersonal Intelligenceなどの機能を含む対象のGoogleエクスペリエンスにGmail、Google Drive、Google Photosを接続することを選んだ場合、これらのサービスの情報が広告のパーソナライズに使われる可能性があります。

Googleは、広告主が個人のメール、ファイル、写真に直接アクセスすることはできないとしています。しかし、ユーザーがこれらのサービスを対象のAI機能に接続した場合、そこから得られた情報が、表示される広告に影響する可能性はあります。

この変更は、より大きな流れも映し出しています。AIによってパーソナライズと広告がより密接に結びつき、人々が企業と共有する個人情報を、企業が利用する新たな方法が生まれているのです。

サービス同士の結びつきが強まるにつれ、ある目的のために共有された情報が、ユーザーの許可のもとで別の目的に使われる可能性もあります。そのため、個人データに関する透明性と実質的なコントロールが、ますます重要になっています。

プライバシー設定は重要だが、その背後にある原則も重要

AI機能を使うためにサービスを接続するとき、そのサービスの情報が広告のパーソナライズにも使われる可能性があるかどうかは、明確であるべきです。企業は、プライバシーポリシーや設定から利用者自身に読み解かせるのではなく、このことを事前に説明する必要があります。

プライバシー設定によって、ユーザーはどのサービスを接続し、自分の情報をどう使わせるかをある程度コントロールできます。しかし、適切な設定を見つけ、その対象範囲を理解し、変更に追いついていくことは、特に新機能が導入される中では、難しい場合があります。

テクノロジープロバイダーを選ぶ組織にとっても、同様の疑問が生じます。

• プロバイダーは顧客データをどのように使っているか？
• 顧客は自分のデータをどの程度コントロールし続けられるか？
• そして、プロバイダーがプライバシーへの取り組み方を変えたらどうなるのか？

企業にデータを託すとき、私たちは、その企業が将来そのデータについて責任ある判断をすることも信頼しています。

企業の現在のプライバシーへの取り組み方から、今後何が期待できるかがある程度見えてくることがあります。たとえば、新製品の開発時にプライバシーを考慮しているかどうか、ビジネスモデルが個人データの収益化に依存しているかどうか、そして人々が自分の情報をどの程度コントロールできるかといった点です。

プライバシー・バイ・デザインは、その重要な要素です。これは、設定や許可だけで人々に自分のプライバシーを管理させるのではなく、テクノロジーの設計と運用に最初からデータ保護を組み込むことを意味します。

ウェブ解析にとって何を意味するのか？

Googleの今回のポリシー更新はGoogleアナリティクスに対する変更ではありませんが、解析プラットフォームを選ぶすべての組織に関わる問いを投げかけています。

ウェブ解析は、組織がオーディエンスを理解し、デジタル体験を改善し、情報に基づいた意思決定を行うのに役立ちます。しかし、解析プロバイダーがデータをどう扱うかは、それがもたらすインサイトと同じくらい重要です。

組織にとって重要なのは、解析データの所有者は誰か、データがどこに保存されているか、誰がアクセスできるか、そして自社の解析以外の目的に使われる可能性があるかを理解することです。これらの点は、プライバシー、コンプライアンス、そして組織がテクノロジープロバイダーからどの程度独立していられるかに影響します。

大規模で相互に結びついたテクノロジーエコシステムには、特にサービス同士がシームレスに連携する場合、明確な利点があります。しかし、解析、広告、その他のサービスが同じエコシステムの中で運用されている場合は、情報がどのように扱われ、それらの間にどのような境界があるのかを理解しておく価値があります。

テクノロジープロバイダーの背後にあるビジネスモデルも重要です。プロバイダーの収益源がソフトウェアやサービスなのか、それとも広告なのかを理解することは、その商業的な利益が、自社のデータの使われ方に対する期待と合致しているかどうかを組織が評価するのに役立つ可能性があります。

機能やレポート機能に加えて、プロバイダーがデータの取り扱いについてどれだけオープンに伝えているか、そしてプラットフォームが進化していく中で自社のデータをどの程度コントロールし続けられるかにも目を向ける価値があります。

Matomoのプライバシーとデータ所有に対する考え方

Matomoの製品と技術は年月とともに進化してきましたが、顧客データに対する姿勢は一貫しています。組織は自らの解析データを所有し、自社のインフラでホストするか、Matomo Cloudを利用するかを選べます。Matomoはそのデータを販売することも、広告プロファイルの構築に使うこともありません。

Matomoのコアソフトウェアはオープンソースであるため、組織はセルフホスティングする場合、その仕組みを検証し、ニーズに合わせて調整できます。同時に、チームはコンバージョンのトラッキング、訪問者の行動の理解、カスタマージャーニーのどこで離脱が起きているかの特定に必要な解析機能を利用できます。

解析データをしっかりとコントロールする

Matomoなら、強力なウェブ解析、100%のデータ所有権、そしてデータのホスティングと管理の方法を自由に決められる柔軟性が手に入ります。

今すぐMatomoを試す